節税＆投資で老後に備える確定拠出年金

こんちわっす！

老後のお金の不安と戦い続けているここあです。

老後の生活、不安ですか？ボクは不安でしかないです。

少子高齢化と言われていますが、実際の日本は超少子高齢化社会です。

当然ながら、社会保障費が爆上がりですよね。

かといって、子供への手当をなくすわけにはいかないし、毎月の年金保険料は上がり続け、
支給額を減らし、支給開始年齢の引き上げを検討し、それでも足りないから日本という国は
国債という借金が膨らみ続けています。

∩(´；ヮ；｀)∩ンヒィ～ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

一応年金制度は日本が無くならない限り維持はされると思いますが、
それで生活できるレベルの金額が支給されるかは別です。

となると、ある程度自分で用意するしかないわけですが、国もそのための優遇措置をとっています。

それが今回紹介する確定拠出年金です！

確定拠出年金の基本情報

確定拠出年金は確定拠出年金法で定められた個人年金です。

個人年金といっても、一般的な保険会社が提供している年金商品とは雲泥の差があります。

確定拠出年金には、個人型確定拠出年金（iDeCo）と企業型確定拠出年金の2種類があります。

個人型確定拠出年金は基本的に誰でも入れますが、
職業や会社によって毎月の可能拠出額に違いがあります。

また、掛金を拠出するのは当然ながら年金に入っている個人です。

企業型確定拠出年金は、福利厚生で導入している企業の会社員が入れます。

毎月の掛金の上限は企業が確定給付企業年金を導入しているかで変わります。

掛金を拠出するのは企業で、個人型確定拠出年金とは異なり、
確定拠出年金の口座を開く金融機関を選ぶことはできません。

確定拠出年金のメリット

まず、確定拠出年金のメリットから紹介していきましょう。

掛金が全額所得控除になり非課税

確定拠出年金に拠出した掛金は全額所得控除になり、現役時代の節税になります。

掛けた金額だけ税金が下がるというわけではなく、掛けた金額に税金がかからなくなるということなので、
勘違いなさらぬように。

年収300万の会社員の場合、基礎控除や給与所得控除などを引いて、課税対象になるのは約115万円です。

そこに所得税や住民税がかかってきます。

この金額だと、住民税は約10%、所得税は約5%となり、合計で約15%ほど持っていかれます。

115万円の15%、約17.2万が持っていかれる計算になります。

毎月2万円（年間24万円）拠出した場合、その24万円はこの計算の対象外になり、
税金がかからなくなるのです！

つまり、24万円の15%、3.6万円が節税になります。

税金を払わなくて済む=実質お金が増えていると考えられますね。

iDeCoを自分の銀行口座から積み立てている場合は、
10月ごろに掛金払込証明書が届くので年末調整や確定申告で税の還付を受けましょう。

運用益が非課税

確定拠出年金に拠出したお金は、開設した金融機関が確定拠出年金用に用意した
金融商品に投資する形になります。

投資とかよくわからないから怖い、という方も安心してください。

用意されている金融商品には定期預金などの元本割れしない商品もあります。

そして、投資した商品の価格変動や利子によって運用益が発生するわけですが、
その運用益も課税されません。

通常、金融商品の利益には20.315%の税金がかかりますが、それが0になります。

運用益に税金がかからないと、複利の効果を最大限に発揮することができ、
資産を増やすのに非常に効率的です！

受け取り時も上手くすれば非課税

受け取り方法として、一時金として一括で受け取るか、年金のように分割して受け取るか、
2つの受け取り方を併用することもできます。
一時金として一括で受け取る場合は退職所得扱いになります。

その場合、受取額と課税額を比較して受取額が少ないと非課税になります。

また、年金のように受け取る場合は雑所得扱いなり、公的年金等掛金控除額での控除はありますが、
国民年金と厚生年金を受け取っている人は控除にならない可能性があります。

逆に個人事業主や主婦の方は国民年金しかないため、
控除額が沢山あるため控除になる可能性があります。

退職金が有無や受け取る年金などによって、ベストな受け取り方法は異なるため、
一概にこの受け取り方がいいということはありませんが、工夫することで課税額を減らすことは可能です。

商品の預け替え手数料が無料

資産運用に慣れてくると、いろいろ手を加えたくなります。

今は株価が安いから定期預金から投資信託に変えようとか、
逆に株価が十分高いから利益確定のために投資信託から定期預金にしておこうということをした場合、
商品の預け替えをする際の手数料がかかりません。

そのため、確定拠出年金内であれば、手数料を気にせずに自分の好きなようにお金を運用できます。

自己破産しても守られる

あまり考えたくないことですが、自己破産した場合、
金融資産等は全て売却して返済に充てられます。

その際、解約可能な保険会社の個人年金も元本割れしようが解約させられます。

一方、確定拠出年金は確定拠出年金法で守られたれっきとした年金であり、財産とはみなされないため、
売却されずに守られます。（積立を続けることはおそらくできなくなりますが）

ただし、税金の滞納をしていた場合などは例外で差し押さえられるようです。

税金はちゃんと納めましょうね、約束だぞ。

確定拠出年金のデメリット

ここからは確定拠出年金のデメリットについて話していきます。

60歳になるまで引き出せない

最大のデメリットがこれですね。

年金だから当然といえば当然。

なので、生活に影響が出ない範囲で積立を行なってください。

逆に、老後は心配なんだけど、ついつい使ってしまうという人にはいいかもしれませんね。

一度設定してしまえば、銀行口座から天引きされて、60歳まで引き出せない口座に入るわけですから。

掛け金の支払い方法の自由度は低い

以前は毎月掛け金を積み立てていく方法しかありませんでしたが、
2018年から年払いの一括払いやボーナス月の増額といったことが可能になりました。

とはいえ、12月拠出分は必ず支払わなければならなかったり、
掛け金の年払いへの変更に2ヶ月ほどかかったりと、支払い方法の自由度は低いです。

支払い方法を変更したい場合は余裕を持って手続きをしましょう。

金融商品の選択などの運用は自分で

確定拠出年金では、投資信託や定期預金といった金融商品を選んで自分で運用します。

以前から株式投資や投資信託をしている人には馴染みやすいかもしれませんが、
投資に慣れていない人には、正直難しいし、面倒かもしれません。

私も投資経験がないまま確定拠出年金が始まったため（会社の企業型に加入）、
こんな感じかなと適当に金融商品を決めてしまっていました・・・・・。

今は株式投資や投資信託にも触れて、少しずつ知識もついてきたので、
始めた当初とは大きく異なった運用になっています。

いくつか手数料がかかる

確定拠出年金の利用は無料ではありません。

いくつか手数料がかかってきます。

基本的には以下の3つがかかります。

• 国民年金基金連合会手数料：月103円 年1,236円
• 事務委託先金融機関手数料：月64円 年768円
• 運営管理機関手数料：銀行・証券会社による

運営管理手数料に関しては手数料無料の銀行・証券会社もありますので、
そこで口座を開設すればかかりません。

資産額等の条件が無く、
無条件で運営管理手数料が無料となる銀行・証券会社は以下の通りです。

• SBI証券
• 楽天証券
• マネックス証券
• 大和証券
• 松井証券
• イオン銀行

これらの銀行・証券会社を選んでも、
最低でも年間2,004円の手数料はかかりますので注意してください。

まとめ

確定拠出年金を紹介しましたが、いかがでしたか？

いくつかデメリットもありますが、
老後の準備という意味では非常にメリットが大きい制度です。

今後の日本にそれほど大きな期待はできないし、
老後が不安だなという方はぜひとも利用しておきたい制度です。

また、これだけ赤字国債を発行し、社会保障費が増大し、財政が苦しい日本という国が、
これだけメリットが大きい制度を国民に提供しているという意味を考えてみてください。

今の日本は個人からでも会社からでも、利益が出たところからお金を取り、
少しでも財政を良くしたいはずです。

にも関わらず、老後のために貯蓄するなら、拠出するお金は非課税にし、
そのための資産運用であれば利益が出ても非課税にし、
受け取る時も税の影響を少なくすると言っているのです。

国が遠回しに、
“国の年金だけでお前らの老後見るの無理だわ”
“極力税金かけないようにするから自分らで老後の準備してくれ”
こう言ってるような気がします。

本当にこう言っているかはわかりませんが、
少なくとも老後の準備に有効な制度であることには変わりませんので、
積極的に活用していきましょう。